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〒105-0013 東京都港区浜松町1−12−11丸芝ビル5階
TEL 03-5473-0691 FAX 03-5473-0527

所属弁護士:大西英敏、大西雄太

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経営者保証ガイドラインの活用法
 〜破産より有利に連帯保証債務の整理が可能です〜

特徴
経営者保証ガイドラインの特徴

〇 連帯保証債務の減免を望む場合、通常、保証人も法的整理(破産)を利用します。
〇 しかし、破産手続の場合、破産手続における自由財産(99万円)の範囲内でなければ、保証人は資産を残すことができません。また、破産手続の場合、信用情報登録機関(いわゆるブラックリスト)に登録されるため、以後の取引等に影響が生じてしまいます。
■ 経営者保証ガイドラインに基づく連帯保証債務の減免では、破産手続よりも多くの資産を残すことができる可能性があります(ガイドライン第7項(3)B)。また、信用情報登録機関には登録されません(ガイドライン第8項(5))。

当職が扱った事例@
経営者保証ガイドラインの事例@

当職が扱った事例A
経営者保証ガイドラインの事例A

経営者保証ガイドラインを用いる際の弁護士費用(通常の場合)
○会社の整理手続:50万円〜100万円(破産の場合、別途、裁判所に対する予納金が必要となります)。
○保証人の整理手続:着手金は50万円〜100万円、成功報酬は免除額・残存資産により協議とします。

まずは弁護士にご相談下さい。