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遺留分減殺の期限は大西綜合法律事務所へ。

遺留分減殺請求(期限)


遺留分の算定について、東京弁護士会のウェブサイト上に遺留分算定計算シートが掲載されています。
※同シートは暫定的なもので裁判所の公式の見解をまとめたものではありません。


遺留分減殺請求の期限について

遺留分は、一定の相続人において生活を最小限度確保するための権利です。
遺言があったとしても通常認められます(相続開始前に、家庭裁判所の許可を受けて放棄がなされていた場合は別です)。
即ち、遺言書では自分に遺産がもらえない場合にも遺留分減殺請求は可能です。

また、遺留分権利者の承継人(権利者の相続人となる被相続人の孫等)も行使可能です(民法1031条)。

遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人の場合には被相続人の財産の3分の1、それ以外の場合は同財産の2分の1です。なお、相続人が兄弟姉妹の場合には遺留分は認められません。

計算の基礎となる遺産額は、

 「相続開始時の相続財産」+「生前贈与した財産の価額」−「相続債務」

で、特別受益等の生前贈与された財産(一定の制限有り。民法1030条)も含めて計算されます。
相続人に対する贈与は、原則として、過去の贈与が全て計算に含まれます(最高裁判所平成10年3月24日判決民集52-2-433 ※参照)。

気を付けて頂きたいのは、権利者による遺留分減殺請求には期限があるということです。

請求期限につき、民法1042条は、「権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。」と定めています。

即ち、通常、相続の開始等があったことを知った時から1年間を期限として時効消滅してしまうのです(相続開始の時から10年を経過したときも同様です)。これは、法律関係の早期安定をはかるという趣旨です。
従って、できるだけ早く、遺留分を請求したい方(遺留分が欲しい方)は遺留分減殺請求を行う必要があります。
なお、期限が設けられていることからして、請求した時期を記録するため、内容証明で請求することが望ましいと言えます。

また、相手方が内容証明に応じない場合においても、相手方に調停や訴訟を提起したい(訴えたい)場合もあると思います。請求期限が迫っている場合も含め、当事務所までお気軽にご相談下さい。


※ 最高裁判所平成10年3月24日の判旨

民法九〇三条一項の定める相続人に対する贈与は、右贈与が相続開始よりも相当以前にされたものであって、その後の時の経過に伴う社会経済事情や相続人など関係人の個人的事情の変化をも考慮するとき、減殺請求を認めることが右相続人に酷であるなどの特段の事情のない限り、民法一〇三〇条の定める要件を満たさないものであっても、遺留分減殺の対象となるものと解するのが相当である。ただし、民法九〇三条一項の定める相続人に対する贈与は、すべて民法一〇四四条、九〇三条の規定により遺留分算定の基礎となる財産に含まれるところ、右贈与のうち民法一〇三〇条の定める要件を満たさないものが遺留分減殺の対象とならないとすると、遺留分を侵害された相続人が存在するにもかかわらず、減殺の対象となるべき遺贈、贈与がないために右の者が遺留分相当額を確保できないことが起こり得るが、このことは遺留分制度の趣旨を没却するものというべきであるからである。本件についてこれをみると、相続人である被上告人Dに対する4の土地並びに2及び5の土地の持分各四分の一の贈与は、格別の事情の主張立証もない本件においては、民法九〇三条一項の定める相続人に対する贈与に当たるものと推定されるところ、右各土地に対する減殺請求を認めることが同被上告人に酷であるなどの特段の事情の存在を認定することなく、直ちに右各土地が遺留分減殺の対象にならないことが明らかであるとした原審の判断には、法令の解釈適用を誤った違法があり、この違法は判決に影響を及ぼすことが明らかである。よって、原判決のうち上告人らの被上告人Dに対する本訴事件に関する部分は、この点からも破棄を免れない。」

大西綜合法律事務所

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