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担当事件紹介(訴訟)1〜12


高次脳機能障害に関する担当事件例12(訴訟)を追加しましたので、ご参照下さい。

担当事件例1  損害賠償請求事件@
担当事件例2 商号使用禁止請求事件
担当事件例3  損害賠償請求事件A
担当事件例4 保険金請求事件
担当事件例5  新橋競輪場外車券売場設置許可処分取消請求訴えの追加的併合申立事件
担当事件例6  損害賠償請求事件B
担当事件例7  損害賠償請求事件C
担当事件例8 損害賠償請求控訴事件
担当事件例9 損害賠償請求事件D
 担当事件例10 損害賠償請求事件E 
 担当事件例11 損害賠償請求事件F(高次脳機能障害に関する訴訟) 
 担当事件例12 損害賠償請求事件G(高次脳機能障害に関する訴訟) 

※詳細は事件名をクリックしてリンク先を参照してください。

追加した担当事件例12(抜粋)

事件名 損害賠償請求事件 
事件番号 平成25年(ネ)第5830
裁判所 東京高等裁判所
判示事項  交通事故による脳の障害について、自賠では当初否定して神経症状として12級相当、異議申し立てにより器質的な高次脳機能障害を認めて7級を認定したが、1審(交通専門部である東京地裁27部)では一転して当初の認定通り意識障害、画像所見等から器質的な高次脳機能障害を否定し12級相当とされた。これに対し、控訴審では、意識障害、画像所見等から器質的な高次脳機能障害は認められないが、神経症状から脳の障害は9級相当と判断し、1審を変更した事例
出典  自動車保険ジャーナル 第1930号 P14

※ 平成23年3月4日付「自賠責保険における高次脳機能障害認定システムの充実について(報告書)」における 自賠責の審査対象とする事案の改定案(下記参照)。訴訟等をご検討の方はご参考にして頂ければと存じます。
A.後遺障害診断書において、高次脳機能障害を示唆する症状の残存が認められるが高次脳機能障害または脳の器質的損傷の診断を行っている)場合
 
 全件高次脳機能障害に関する調査を実施の上で、自賠責保険(共済)審査会において審査を行う。
 
B. 後進障害診断書において、高次脳機能障害を示唆する症状の残存が認められない(診療医が高次脳機能障害または脳の器質的損傷の診断を行っていない)場合

 以下の@〜Dの条件のいずれかに該当する事案(上記A.に該当する事案は除く)は、高次脳機能障害(または脳の器質的損傷)の診断が行われていないとしても、見落とされいる可能性が高いため、慎重に調査を行う。 
 具体的には、原則として被害者本人および家族に対して、脳外傷による高次脳機能障害の症状が残存しているか否かの確認を行い、その結果、高次脳機能障害を示唆する症状の残存が認められる場合には、高次脳機能障害に関する調査を実施の上で、自賠責保険(共済)審査会において審査を行う。
 
@ 初診時に頭部外傷の診断があり、経過の診断書において、高次脳機能障害、脳挫傷(後遺症)、びまん性軸索損傷、びまん性脳損傷等の診断がなされている症例
 
A 初診時に頭部外傷の診断があり、経過の診断書において、認知・行動・情緒障害を示唆する具体的な症状、あるいは失調性歩行、痙性片麻庫など高次脳機能障害に伴いやすい神経系統の障害が認められる症例
 
 (例)具体的症状として、以下のようなものが挙げられる。
 知能低下、思考・判断能力低下、記憶障害、記銘障害、見当識障害、注意力低下、発動性低下、抑制低下、自発性低下、気力低下、衝動性、易怒性、自己中心性
 
B 経過の診断書において、初診時の頭部画像所見として頭蓋内病変が記述されている症例
 
C 初診時に頭部外傷の診断があり、初診病院の経過の診断書において、当初の意識障害(反昏睡〜昏睡で開眼・応答しない状態:JCSが3〜2桁、GCSが 12点以下)が少なくとも6時間以上、もしくは、健忘あるいは軽度意識障害(JCSが1桁、GCSが13〜14点)が少なくとも1週間以上続いていることが確認できる症例
 
D略
注:自賠責における認定と訴訟における認定・評価は必ずしも関係するものではありません。訴訟をご検討の方はご留意下さい。
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