2020年03月30日お知らせ

未経験の新型コロナ問題で日々お悩みのことと存じます。
当事務所も同様ですが、新型コロナ問題に起因する中小規模事業者や個人事業者の経営問題、労働者の雇用確保その他の生活にかかわる問題を中心にできる限り早期に実効的な解決に助力する方針です。当事務所の弁護士は、いずれもこれらの問題について弁護士会の法律相談センターでの相談や所属の東京弁護士会委員会活動での経験を持っております。
また、現在弁護士会の法律相談センターは、面接相談が休止中ですので、弁護士の知り合いのない方でお困りの方の相談についても承ります。当事務所のホームページからのお問い合わせにてご相談下さい（３０分無料です）。